2025年第3四半期、グローバル技術市場は、NASDAQ指数が20,000ポイントを突破し、NVIDIAの時価総額が5兆ドルに迫るなど、歴史的な活況を迎えました。一方で、その華やかな数値の裏側では、継続的な不安も共存していました。すなわち、「生成AIはチャットボットや画像生成を超え、実際の産業生産性へと結び付くのか」という、いわゆる“AIバブル論”です。市場は今、物理世界の中で価値を生み出せる確かな証拠を求めています。

前回のPart 1：NVIDIA vs. Google 戦略分析では、NVIDIAとGoogleが、仮想世界に物理法則をデジタル化し、AIの推論能力を極大化していく過程を見てきました。NVIDIAは物理エンジンを内包した「Cosmos」を、Googleは空間知能を備えた「Gemini」を通じて、AIが活動するための論理的基盤、すなわち「Mind」を構築しました。

ここから議論は、その論理基盤の上で実際に動き、操作し、労働を担う「Body」と「Field」へと移ります。本稿では、2025年第3四半期から第4四半期にかけて展開された、TeslaとFigure AIによるヒューマノイド主導権争い、そしてAmazonが先導する“労働の終焉”と再定義の動きを取り上げます。あわせて、中国の急速な台頭と、それに対抗する米国の再工業化（Re-Industrialization）戦略が、どのように連動しているのかを地政学的な視点から整理します。

1. ヒューマノイド・ロボット戦争：Teslaの苦戦と連合型プレーヤーの台頭

2025年下半期のヒューマノイド・ロボット市場では、Teslaの垂直統合戦略と、Figure AIや1Xなどを中心とする“連合型戦略”との間で、競争が一段と激しさを増しました。そこに加えて、安全性を巡る論点や、B2C市場の開拓という新たな変数も浮上しています。

1.1 Tesla Optimus：遅れた革新と現実的な妥協

イーロン・マスクは、Teslaの将来価値の80％がOptimusロボットから生まれると繰り返し強調してきました。しかし、2025年下半期のTeslaは、「生産遅延」と「目標修正」に象徴される局面を迎えました。

• Gen 3の投入延期: 2025年10月の第3四半期決算発表において、マスクは、Optimus Gen 3の投入時期を2025年末から2026年初頭へ延期すると正式に明らかにしました。
• 技術的ボトルネックは“手”: 遅延の主因は、人間の手を模倣する22自由度（DoF）のロボットハンドにあります。繊細な触覚と高い耐久性を両立させる工程で量産歩留まりが確保できず、手を備えないロボット本体だけが先行して蓄積される状況も生じました。

1.2 Figure AI：エコシステムの強みと安全性を巡る懸念

Figure AIは、NVIDIA（インフラ）、OpenAI（頭脳）、Microsoft（クラウド）との強力な提携を背景に、2025年10月、Figure 03の投入に成功しました。

• 高水準のハードウェア性能: 身長173cm、重量24kgの軽量ボディでありながら、20kgの可搬重量を実現しています。指先センサーは3gレベルの微細な圧力も検知でき、10GbpsのmmWave通信モジュールにより大容量データをリアルタイムで処理します。さらに、エネルギー密度を94％向上させたバッテリーにより、最大5時間の連続稼働が可能とされています。

• 知能の外部化戦略: 「頭脳」を担うOpenAI、「シミュレーション」を支えるNVIDIA、「クラウド基盤」を提供するAzureという最適化された役割分担のもと、BMWの工場へのロボット納入を実現し、商用化のスピードという点でTeslaを先行しました。

• 安全性を巡る論点の浮上: 一方で、元エンジニアによる内部告発と訴訟では、Figure 03が誤作動により冷蔵庫のドアを突き破る事故を起こしたこと、さらに「人間の頭蓋骨を骨折させ得る力」を持つにもかかわらず、安全プロトコルが十分に守られていなかったとの主張が示されました。急速な商用化競争の副作用ともいえるこの問題は、今後のロボット安全規制を強化する契機となる可能性があります。

1.3 1X Technologies：家庭を志向する“安全なロボット”

OpenAIが出資するもう一つのロボット企業、1X Technologiesは、産業現場ではなく「家庭」を主要ターゲットに据えました。

• NEOとソフトロボティクス: 2025年10月に予約販売を開始したNEOは、硬質な金属主体のロボットとは異なり、“Soft Goods”と柔軟な駆動方式を採用しています。これは、子どもやペットがいる家庭環境において、接触時のけがを防ぐために欠かせない設計思想といえます。

• 価格と発売計画: アーリーアクセス価格は20,000ドルで、2026年の出荷を予定しています。TeslaやFigure AIがB2B市場で競争するのに対し、1XはB2C市場という新たなブルーオーシャンを狙う差別化戦略を取っています。

[表1] 主要ヒューマノイド・ロボット比較（2025年11月時点）

2. 産業規模で進む拡張：AmazonのDeepFleetと労働の変化

ヒューマノイドがメディアの注目を集める一方で、Amazonは世界最大規模のロボット群を運用しながら、物流の構造変革を着実に進めています。

2.1 DeepFleet：100万台のロボットを統御する群知能

2025年下半期時点で、Amazonが運用するロボットの総数は100万台を超えました。これを支えるのが、生成AIベースの群制御モデル「DeepFleet」です。

• 予測型トラフィック制御: DeepFleetはAmazon SageMaker上に構築されており、数百万時間に及ぶロボット運用データを学習しています。従来の経路探索アルゴリズムが“今ある障害物”を避けることに重点を置いていたのに対し、このモデルは物流センター全体のトラフィック流れをシミュレーションし、ボトルネックが発生する前にロボットの経路を先回りして変更します。

• Graph-floorモデリング: 複雑な2次元グリッド地図を1次元ベクトルへ変換する「Graph-floor」技術によって、Transformerモデルが時空間的特徴を同時に学習できるよう設計されています。これにより、ロボットの移動効率は約10％向上し、年間では数十億ドル規模のコスト削減につながると見込まれます。

2.2 労働の未来に関する率直な示唆

Amazon RoboticsのCTOであるTye Bradyは、2025年11月のWeb Summitで、「あらゆる些細で平凡な反復作業をなくしたい」と率直に述べました。この発言は、2025年下半期に実施された14,000人規模の管理職削減とも重なり、AIとロボットが単純な肉体労働だけでなく、中間管理領域にまで代替の波を広げていることを示唆しています。Amazonの物流センターは、もはや「人が働く場所をロボットが支援する空間」ではありません。むしろ、「ロボットが働く空間を人が管理する場所」へと変化しつつあります。

3. 第三の勢力と地政学的挑戦：Skild AIと中国の台頭

米国ビッグテック主導の構図に変化をもたらす新たな勢力と、地政学的な競争相手の動きも、2025年下半期を読み解く上で重要な論点です。

3.1 Skild AI：ロボットのための汎用頭脳

ピッツバーグを拠点とするスタートアップ、Skild AIは、2025年下半期のロボット業界における注目企業として急浮上しました。Skild AIが掲げるビジョンは、ハードウェアに依存しない「汎用ロボット頭脳（Omni-bodied Brain）」の実現です。

• Omni-bodied Model Skild AIのモデルは、ロボットの形態が、片腕であるか両腕であるか、車輪型であるか歩行型であるかにかかわらず適用可能です。数時間程度のデータ収集だけで新しいロボットハードウェアに適応し、60〜80％の作業遂行能力を発揮できるとされています。

• コスト構造の転換 このソフトウェアを活用すれば、4,000〜15,000ドル程度の低価格ハードウェアでも、250,000ドル級の高価なロボットに近い性能を引き出せる可能性があります。 SoftBankからの5億ドル投資や、企業価値が40億ドル規模へ上昇するとの見方は、「ソフトウェア主導のロボット・エコシステム」に対する市場の期待を象徴しています。

3.2 中国の反攻

米国が技術の精緻化に注力する一方で、中国は圧倒的な“配備速度”で存在感を強めています。

• UBTechとZeekr工場: 中国のロボット企業UBTechは、電気自動車メーカーZeekrの工場にヒューマノイド・ロボットを投入しました。これらのロボットはDeepSeek R1ベースの推論モデルを搭載し、24時間体制で組み立て、部品搬送、品質検査を担っています。

• Walker S2と自律的なバッテリー交換: UBTechが公開したWalker S2は、人の介入なしに自らバッテリーを交換し、連続作業を継続できます。これは、中国が志向する完全無人化工場、いわゆる“ダークファクトリー”の現実性を一段と高める動きといえます。

• 地政学的示唆: 米国はNVIDIAのインフラとAIモデルで優位性を持つ一方、実際の製造現場におけるデータ収集力や、大規模ハードウェア配備のスピードでは、中国が有力な競争相手として台頭しています。今後の米中技術覇権競争は、半導体にとどまらず、ロボットデータと物理インフラへと広がっていく可能性があります。

4. 結論：再工業化（Re-Industrialization）の本格化に向けて

2025年下半期の動向を総合すると、米国のビッグテック各社は、「フィジカルAI」を通じて産業のパラダイムそのものを再定義しつつあります。これは、米国製造業の再興を目指す再工業化戦略の一部として捉えることができます。

2026年展望：大規模配備が始まる年

• インフラの整備: NVIDIAのCosmosとOmniverse Blueprintは、フィジカルAIの普及に必要な“道路”や“信号”に相当する基盤を整備しました。

• 知能の汎用化: GoogleのGemini 3とSkild AIの汎用頭脳は、ロボットに対し、複雑な状況を理解し、適応する能力を付与しました。

• 労働市場の再編: Amazonの100万台規模のロボット群と、ヒューマノイドの現場投入は、労働の定義そのものを変えつつあります。ブルーカラー職の減少と、AIの運用・管理を担う新たな職種の拡大は、避けがたい潮流になりつつあります。

2026年は、これらの技術がプロトタイプ段階を超え、実際の工場や家庭へ大規模に展開され始める年になる可能性があります。ビッグテックの競争は、もはやクラウドサーバーの内部にとどまりません。私たちが実際に生活し、働く物理世界へと、競争の主戦場が移っています。今後、優位に立つのは、単により賢いAIを開発する企業ではなく、そのAIを物理世界において、より安全かつ効率的に実装し、具体的な価値創出へと結び付けられる企業になるはずです。